信号無視の自転車との交通事故!過失割合は

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車のトラブル

自転車は、自動車のように免許は不要であり、児童でも気軽に運転できる反面、運転者の身体は車体により保護されていないため一度事故を起こせば重篤なケガを負う危険があります。

自転車は、道路交通法上、軽車両に該当するため、車両としての規制の対象になります。誰でも気軽に運転できるとはいえ、ある程度のスピードを出せるため、無謀な運転により、自転車は交通事故の加害者にもなりかねません。昨今、こうした自転車の危険運転による交通事故が多発しており、社会問題にもなっています。

そこで、今回は、自転車と自動車との交通事故における自転車側の賠償責任について、特に自転車が信号無視した場合の過失割合を中心に解説します。

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信号無視の直進自転車

青信号の直進自動車との事故における過失割合

交差点内における直進同士の事故について、自転車赤信号・自動車青信号の場合の基本過失割合は、自転車80%:自動車20%になります。このように、いくら自転車は自動車より保護されているとはいえ、信号無視という重大な交通ルール違反を犯している以上、自転車の過失割合は非常に大きくなります。

修正要素

自転車の不利に修正される事情

  • 夜間(日没後かつ日出前)…+5%

自動車の不利に修正される事情

  • 自転車の運転手=児童等・高齢者…+10%
  • 自転車の自転車横断帯通行…+10%
  • 自転車の横断歩道通行…+5%
  • 自動車の著しい過失…+10%
  • 自動車の重過失…+20%

青信号進入後右折との事故における過失割合


交差点における直進自転車と対向右折自動車との事故において、自転車赤信号・自動車青信号交差点進入の場合の基本過失割合は、自転車70%:自動車30%です。このような事故は、青信号に従い交差点に進入した自動車が対向直進車両の通過のため交差点内において待機して赤信号に変わるのを待って右折を開始した際に起きます。

なお、対向右折自動車が青矢印信号に従って右折した場合には、自動車は青信号で右折しているため、基本過失割合は、自転車80%:自動車20%になります。

修正要素

自転車の不利に修正される事情

  • 自転車の著しい過失・重過失…+5%~10%

自転車の著しい過失とは、酒気帯び運転、2人乗り、無灯火、傘を差すなどしての片手運転、携帯電話の使用などです。

また、自転車の重過失とは、酒酔い運転、いわゆる「ピスト」等の制動装置不良などです。

自動車の不利に修正される事情

  • 自転車の運転手=児童等・高齢者…+10%
  • 自動車の合図なし…+10%
  • 自転車の自転車横断帯通行…+10%
  • 自転車の横断歩道通行…+5%
  • 自動車の著しい過失・重過失…+5%~10%

自動車の著しい過失とは、酒気帯び運転、脇見運転、著しいハンドル・ブレーキ操作不適切、時速15㎞以上30㎞未満のスピード違反などです。

自動車の重過失とは、居眠り運転、酒酔い運転、無免許運転、時速30㎞以上のスピード違反などです。

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信号無視の直進自転車

青信号進入後、赤信号右折同一方向自動車との事故の過失割合


これは、信号無視の自転車の巻き込み事故であり、基本過失割合は、自転車75%:自動車25%になります。

なお、自動車が青矢印信号に従って右折した場合の基本過失割合は、自転車85%:自動車15%です。

修正要素

自転車の不利に修正される事情

自転車の著しい過失・重過失…+5%~10%

自動車の不利に修正される事情

  • 自転車の運転手=児童等・高齢者…+10%
  • 自動車の合図なし…+10%
  • 自転車の自転車横断帯通行…+10%
  • 自転車の横断歩道通行…+5%
  • 自動車の著しい過失・重過失…+5%~10%

青信号進入右左折自動車との事故の過失割合


横断歩道の人型マークの信号を無視して横断歩道等を通行する自転車と青信号進入の右左折自動車との事故の基本過失割合は、自転車60%:自動車40%になります。

修正要素

自転車の不利に修正される事情

  • 夜間…+5%
  • 自転車の著しい過失・重過失…+5%~10%

自動車の不利に修正される事情

  • 自転車の運転手=児童等・高齢者…+10%
  • 自転車の自転車横断帯通行…+5%
  • 自動車の徐行なし…+5%
  • 自動車の著しい過失…+10%
  • 自動車の重過失…+20%
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その他の注意点

自転車の運転手にも事故の報告義務・けが人の救護義務はある!

自転車は、道路交通法上、車両に該当しますから、自動車同士の事故と同様、事故を起こした者は警察に報告する義務があり、また、けが人のいる場合には救護する義務を負います。これらの義務を怠れば刑事罰を科せられることがあり、特に救護義務違反の場合は、いわゆるひき逃げに当たり重い責任を負うことにもつながります。自転車だからと軽く考えることなく、事故を起こしてしまった場合には、必ず警察に連絡して、また、けが人のいる場合には救護するようにしましょう。

自転車事故における保険について

自賠責保険の適用はない

自賠責保険は、自動車を対象とする強制加入の保険であり、自転車については、適用はありません。そのため、自転車と自動車の事故において、自動車の運転手に人損の生じた場合、その賠償は全て自転車の運転手により行われることになります。

逆に被害者である自動車の運転手としては、自分の人損について自賠責保険は利用できないため、被害者が未成年であったり、資力に乏しかったりすれば、しっかりとした賠償を受けることができないリスクを負うのです。

自転車事故に使える保険の確認!

自転車事故については自賠責保険の適用はないため、他の保険の利用の可否を確認するようにしましょう。

自転車事故の場合に適用できる保険としては、民間の保険会社の販売する自転車保険、TSマーク保険、個人賠償責任保険などが挙げられます。

自転車事故でも、ときに高額の賠償金を負担しなければならない事故を起こす可能性がありますから、あらかじめ、万が一に備えて、自転車事故に適用できる保険の加入について検討してみるようにしましょう。また、事故を起こしてしまった際には、必ず、自転車事故に適用できる保険の加入について確認するようにしましょう。

自転車事故の刑事責任

自転車事故については、自動車事故のように交通反則制度の適用はないため、反則金を納付することにより刑事責任から免れるという制度は予定されていません。つまり、自転車事故の場合には、例外なく刑事責任を問われる可能性があるのです。

もっとも、従来、自転車事故の加害者について刑事責任を問われるケースは、それほど多くはありませんでした。

しかし、近年、自転車の重大事故が社会問題化してきており、その取り締まりは非常に強化されてきていますから、安易に考えるべきではありません。実際、最近では、スマホを操作しながら自転車を運転して歩行者にぶつかり死亡させた事故につき、重過失致死罪の嫌疑で起訴されたニュースが大々的に報道されました。

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まとめ

自転車は、誰でも気軽に乗れる反面、道路交通法上は車両として扱われ、信号無視などの著しい交通ルール違反による事故については、大きな過失を問われることがあります。

また、事故の報告義務や救護義務の課せられる点は自動車と同様です。そして、自転車には、自賠責保険の適用はないため、実際に被害者に生じた損害の賠償を行うことが加害者に大きな負担になることがある点に注意しましょう。

さらに近時、自転車に対する取り締まりは強化されており、悪質な運転に対しては刑事責任を問われることもあることを知っておきましょう。

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