おかまほられた!駐車場追突事故の過失割合で知っておくべきこと

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駐車場事故 車のトラブル
  1. クラウンアスリートやヴェルファイアの新車が納車されて、2日後に追突された。
  2. 後ろから追突された。「首が痛い」「腰が痛い」と感じて病院に通院することになった。
  3. 高速道路で玉突き事故にあって、おかまほられた時に大怪我をした。

などなど、追突事故に巻き込まれて病院に通うことになってしまった方々が、弁護士によく相談に来られます。

人身事故に始めて巻き込まれた方は、初めて「過失割合」に納得できないことが多いです。過失割合とは、「事故を起こした相手と自分、誰がどれだけ悪いのか」という度合いを割合で表したものです。

今回の記事は交通事故の中でもおかまほられた時の、特に「駐車場事故の過失割合」に限定して、ご紹介します

※「おかまほられた」=交通事故で、後ろの車から追突される場合に「おかまほられる」と称すことがあります。

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駐車場の追突事故の過失割合は基本100対0!

よく覚えておいてほしいのですが、追突事故については、原則的には「追突事故を起こした側が100%悪い」。まずこれが基本過失割合です。なぜそうなるのか、それは道路交通法第26条を読むと分かります。

道路交通法第26条
「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その車両が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避ける事ができるため必要な距離を、これから保たなければならない。」

つまり、後続車両には前方の車両が急ブレーキ・急停車したとしても追突事故を起こさないだけの「車間距離」をとる法的義務を課しているのです。これを「車間距離の保持義務」と言います。そのため、追突するという事は、この義務を果たしていないという事になるため、追突事故の過失割合は追突した側が100%悪いとなるのです。

※ここに注意!
ちなみに、駐車場内は公共性の高い駐車場でない限り、道路交通法が適用される「道路」ではないため、駐車場事故で道路交通法が直接適用されて処罰される事はありませんが、過失割合の算定にあたっては、一つの目安となり得ます。

駐車場内の事故と公道の違いについて、詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。

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駐車場事故の事例

「後続車は前方車の進行が遅いため、駐車場内でクラクションを鳴らし、さらに速度を落としたため駐車場事故を起こした。」

と加害者側が主張した事故を例に考えてみましょう。

この証言から推測出来る可能性は以下の通りです。

前方車両が急ブレーキを踏んで速度を落とした場合

先ほどの原則から行くと、追突事故は後続車両が100%悪いのですが、実はこれには例外があります。後続車両に車間距離の保持義務があるように、前方車両に対しても、道路交通法で次のような規定があります。

 

道路交通法第24条
「車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない」

これを「急ブレーキの禁止」と言います。そのため、万が一前方車両が特段の意味もなく急ブレーキを踏んだ結果追突事故が発生した場合は、原則100:0の過失割合が、後続車70:前方車30まで補正が加わります。駐車場事故も同じです。

最低速度を追突事故の言い訳にできる?

今回のケース場合、「遅すぎて追突した」という事を言いたいのでしょうが、それは無理でしょう。そもそも駐車場内は通常速度よりも減速して走行することが通常です。つまり後続車両の運転者は、前方車両がゆっくり走行する事を予め予測する事が容易なわけです。

事実、加害者は前方車両が遅いと言うことを認識した上でクラクションを鳴らしています。車間距離が詰まりそうであれば、後続車両はさらに減速するか、ゆっくり減速して停車すべきなのです。「前方車両が遅すぎて追突した」という言い訳が通る可能性があるのは、道路交通法に最低速度の規定がある「高速道路上の追突事故」くらいでしょう。

※一部一般道にも個別に道路標識によって最低速度が規定されている場合もあります。

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おかまほられた時の保険と病院とお金

最後にまとめです。

以上を総合すると、前方車両に過失割合がつく可能性があるとしたら以下のケースがあります。

①前方車両が特段の理由もなく不用意に急ブレーキを踏んで減速した。
②後続車両にぶつける意図をもって急に減速した。

これら以外については、特段の事情が発覚しない限り過失割合はやはり100:0となり、被害者の責任はありません。

また駐車場での事故では、あまり当てはまることではありませんが、おかまほられた時にむち打ちになったり、首が痛くて腰が痛くて、病院に通院することになることがあります。治療代を保険から払うことになります。しかし、通常の慰謝料や示談金の相場よりも、おそろしく低額の保険金を支払われる事案が増えています

被害者の方は、「保険会社の対応がどこかおかしい」と感じたら、必ず交通事故に強い弁護士に相談してください。

保険会社は、できるだけ「払わない」を目標にしているのです。

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